長持ちする住宅の普及を目指す「長期優良住宅普及促進法」が２００９年６月に施工されました。耐震性などの基準を満たす新築住宅を長期優良住宅として認定し、その後も、住居者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やそうという考えです。建築費用は若干割高ですが、建て替えによる家計の負担が減るなど、長いスタンスで考えると利点も多いです。
長期優良住宅の基準は劣化対策や耐震性など９項目あります。一戸建てやマンションの建築に際し、住居者などが自治体に申請して認定されれば、定期的な点検や補修をしながら住み続け、補修記録などの住宅履歴書も引き継いでいきます。
建築費は、基準に満たない一般的な住宅より１〜２割高くなります。もっとも、住宅会社などで組織する住宅生産団体連合会は「大手住宅会社の一戸建ての多くが、すでにほど基準を満たされており、建築費は大きく変わらない」としています。
国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊されるそうです。英国の約７７年、米国の約５５年などで比べてとても短いです。同省住宅生産課は、「長期優良住宅は数世帯が住み続けられ、一世帯当たりの住宅費用の負担を減らせる」としています。
建物の資産価値も下がりにくいため、売却や賃貸も従来より高値で行えるみています。
また、国は長期優良住宅の住宅ローン減税を一般住宅より優遇しています。
返済期間が最長５０年の超長期固定金利型住宅ローンの取り扱いも始まりました。
１．劣化対策 少なくても１００年程度は骨組みを使用できる
２．耐震性 数百年に一度の大規模地震でみ改修して住み続けられる
３．維持管理・更新の容易性 内装や設備の維持管理がしやすい
４．可変性 居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変化が可能
５．バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保している
６．省エネルギー性 断熱性能などの省エネ性能を確保している
７．居住環境 良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している
８．住居面積 一戸建て７５平方メートル以上、マンション５５平方メートル以上（地域の実情に合わせ変更可能）
９．維持保全計画 屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくても１０年ごとに点検する
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